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  • 2010.06.15 Tuesday
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警部を再び懲戒免職=強制わいせつ事件受け−福岡県警(時事通信)

 福岡県警は25日、女性に対する強制わいせつ罪で追起訴された警部新田隆被告(50)=別の強姦未遂罪で在宅起訴、休職=を懲戒免職とした。同被告は2008年に強姦未遂容疑で逮捕され、懲戒免職となったが、県人事委員会が昨年12月に停職1年に修正したため、2度目の免職処分となった。
 新田被告は機動捜査隊班長だった06年、路上に止めた車の中で飲食店従業員の女性にわいせつな行為をしたとして、今年2月に逮捕された。
 県警は「部下を指導する立場にありながら、2度も逮捕され前代未聞。県民の信頼を大きく失墜させた」としている。新田被告の弁護人は「犯罪事実はない」として、人事委に再度審査請求する方針。 

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目薬の使用法、大半が間違い(産経新聞)

 大手製薬会社、ファイザー(東京都渋谷区)の調査で、大多数の人が目薬を誤って使用している実態が明らかになった。

 同社は2月、病院で複数の目薬を処方されたことのある40〜60代の男女1200人にネットで調査。その結果、目薬を一度にさすのは1滴が66.5%で正しい用法が多数を占める一方、2滴以上が33.5%に上った。2滴以上と答えた人の79.4%が「正しく点眼している」と回答した。

 点眼後の行動として、「目をパチパチさせる」「しばらく見開いたまま」など適切でない人が94.2%。「しばらく目頭を押さえながら目を閉じる」という正解は、わずか5.8%にとどまった。また複数点眼の際、5分以上の間を空けない人は37.2%だった。

 調査結果について岐阜大大学院の山本哲也教授(眼科学)は「2滴以上なら効果が大きいというのは誤解。点眼後はまぶたを閉じ、鼻などに流れないよう目頭を軽く押さえて。複数点眼時は、最初の薬を吸収させるため5分以上空けてほしい」と指摘している。

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【一筆多論】石井聡 自民の財政危機直視を(産経新聞)

 やや古くなるが、1月下旬、東京都内で開かれた自民党大会の終了後のことだ。

 ホテル玄関のタクシー乗り場で行列を作る一般客を横目に、車を呼び出す係員のアナウンスに続いて黒塗りの高級車が車寄せに到着すると、若手議員を乗せて会場を後にした。

 与党時代ならともかく、恵まれた議員なのか、まだ自民党も余裕があるのか。一般党員の目にどう映ったかが気になった。

 鳩山邦夫元総務相の離党問題で揺れる自民党で、谷垣禎一総裁ら執行部は求心力低下よりも深刻な悩みを抱えている。野党転落によって一気に表面化した党の財政危機への対応だ。

 衆院選での議席激減に伴って政党交付金は大幅に減り、企業献金への関与廃止を決めた日本経団連の方針転換は収入減に追い打ちをかけようとしている。

 鳩山由紀夫首相の偽装献金の釈明にもあったが、企業献金を穴埋めするため個人献金を増やそうにも、簡単ではない。

 国会では企業・団体献金の廃止問題について与野党協議が始まろうとしている。資本主義経済を守り、企業の社会的存在を認めてきた観点から、自民党は直ちに「企業献金=悪」という立場をとるわけにはいくまい。

 だが、野党に転落した自民党にとって、従来と同様に企業献金に依存しようとするのも現実的ではなかろう。

 収入が減る以上、政党活動にかかる費用や個々の議員活動の費用を圧縮するしかない。暮れの「もち代」や夏の「氷代」の支給は廃止したが、まだまだ不十分だ。執行部は党財政が緊急事態にあることを宣言し、徹底したリストラ策や緊縮財政について所属議員らと真剣に論じ合うべきである。

 有権者から忌避された「政官業」の癒着構造は、政権から離れることによって、幸いにも解消することが可能だ。鳩山政権に代わる受け皿となるための政策を磨き、支持と寄付を地道に呼びかけていくしかない。

 収入減とともに自民党の屋台骨を揺さぶっているのが、銀行からの巨額の借金だ。平成20年分の政治資金収支報告書では119億円に上る。

 小沢一郎民主党幹事長や故梶山静六氏が自民党幹事長を務めた時代にも、100億〜150億円規模の借り入れがあった。政権政党だからこそ可能だったが、すでに政権交代の可能性が指摘されていた20年10月、当時の麻生太郎首相の指示で行われた75億円の借り入れが響いた。

 衆院選に備え、三菱東京UFJ、みずほ、三井住友の3行から「協調融資」を受けた形だが、銀行側にとってはリスクの高い案件だったろう。

 旧大和銀行時代から関係の深かったりそな銀行が、実質国有化された後に自民党への融資を増やした経緯もある。

 企業献金は経団連経由のものだけで20億円規模を失う。政党交付金の減額は50億円規模になるという。収入の2本柱が急速に細るなかで、借金返済はきわめて困難だろう。「企業だったら倒産できるのに」という声も漏れるが、無責任すぎる。

 鳩山内閣とは別の意味で、自民党も「政治とカネ」に向き合うしかない。政党の存続さえ危ういとの危機感を持ち、解党的出直しにどう取り組むかだ。人気取りのために表紙を替えても借金は減らない。(論説委員)

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「東北電力」名乗る不審電話 月平均120件(河北新報)

 東北電力や、電気設備の保安業務を手掛ける東北電気保安協会を名乗り、調査や検査と称して企業や住宅を訪問しようとする不審電話が、宮城県などで相次いでいる。同県内で確認された電話は昨年11月から月平均約120件に達し、3月はさらに増えている。金銭的な被害などは判明していないが、東北電力が注意を呼び掛けている。

 同社によると、電話は「電気料金を安くできるので設備を確認させてほしい」、「設備の調査や漏電、電圧の検査が必要だ」などと語り、訪問しようとする。同社は「電話で同様の勧誘行為はしていない」という。

 不審電話は宮城県内で以前からあったが、昨年11月ごろから急増し、3月は18日時点で137件に上る。同様の不審電話は東北各県で増え、3月は計501件と2月(476件)を既に超えた。
 連絡先は東北電力コールセンター フリーダイヤル(0120)175466。


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 大阪府内のほとんどの公立中学校で12日、卒業式が行われた。大阪市内では129校で行われ、約1万9千人が学びやを巣立った。少子化傾向で大阪市も卒業生の減少が続いていたが、都心部へのマンションの建設ラッシュを背景に、今年度の卒業者は前年度より約千人増加し、過去6年で最多となった。

 大阪市西区の花乃井中学校ではこの日午前10時、卒業生120人が拍手に迎えられ入場。国歌と校歌を斉唱した後、宮田逸子校長が卒業証書を手渡し、「苦しいことは乗り越えるためにある。力強く進んでいってください」とはなむけの言葉を贈った。卒業生代表の奈須翔大君と桃川絵莉子さんが答辞を述べ、全員で「蛍の光」を合唱した。

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 天皇陛下は15日、皇居・宮殿で東ティモールのラモス・ホルタ大統領と会見された。

 宮内庁によると、会見は約20分間行われ、陛下は「東ティモールの国づくりは大変だったと思います」と話された。大統領は、日本の支援に対する感謝の言葉を述べたという。

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<参院選>民主党1次公認候補発表 「政治とカネ」逆風の中(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は3日、党本部で会見し、夏の参院選の1次公認候補者計87人(昨年12月に内定した11人を含む)と推薦候補者2人を発表した。内訳は選挙区が公認47人、推薦2人で、比例代表は公認40人。過去最多だった07年参院選の候補者数(80人)を1次公認だけで上回っている。それでも元々候補の発表は昨年中に予定されていたにもかかわらず、小沢氏の資金管理団体をめぐる事件などで大幅に遅れた。小沢氏の目指す複数区での複数擁立も順調には進んでおらず、「政治とカネ」問題の逆風が続く中、情勢は不透明さを増している。【高山祐、近藤諭】

 公認発表が遅れた理由の一つは、改選数が複数以上の選挙区で候補者を複数擁立するという小沢氏の方針に地方側が抵抗したためだ。小沢氏は公認発表当日の3日も神戸市入り。改選数2の兵庫選挙区で2人目の候補者となる新人候補を発表するなど、ギリギリまで調整した。

 小沢氏が「複数擁立」にこだわるのは、単独過半数に向け「支持のすそ野、輪を広げる」(小沢氏)ためだ。

 だが、小沢氏の資金管理団体を巡る事件、北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件など民主党が抱える「政治とカネ」の問題は参院選にも影を落とし始めている。自らの主導で民主党推薦候補を擁立した2月の長崎県知事選では、自民党の推薦候補に完敗した。党の地方組織に与えた影響は大きく、複数擁立に対する地方の反発は表面化しつつある。

 小沢氏は18の複数区のうち、連立与党との選挙協力などを考慮した新潟、広島、福岡を除く15選挙区に複数候補を立てる方針だ。しかし、北海道など7選挙区では目標を達成したものの、福島、茨城、長野、静岡、愛知、京都、大阪の7選挙区では2人目が間に合わず、改選数5の東京でも1次では3人目の公認を見送った。

 小沢氏は3日「(複数擁立)方針は全く変えてないし、変える必要はない」と明言し、「1、2週間後にはほぼ全県で出したい」と執念を見せた。が、長野選挙区選出の北沢俊美防衛相は複数擁立方針を「支持率が低下するはるか前の戦略だ」と公然と批判するなど、小沢氏の神通力にもかげりが見える。

 民主党は、日教組の組織内候補の現職を比例代表で公認したほか、日教組の関係団体・日本民主教育政治連盟(日政連)所属の輿石東参院議員会長らも選挙区で公認した。

 しかし北教組事件を受け、民主党と労組の不透明な関係が今後、国会論戦でも焦点化し、労組の動きに影響するのは避けられそうにない。比例代表の公認候補40人のうち10人が連合の組織内候補。民主党は選挙では依然、労組に大きく依存しており影響は深刻とみられる。

 ◇小沢氏「有望なら追加もありうる」

 小沢氏は会見で今回の大量擁立について「さらに有望な候補者が出た場合には追加もありうる」と強調した。複数区で攻勢に出る選挙区とともに、比例代表でも知名度や一定の固定票を持つ候補者を中心に今後、積極的に追加公認をする方針だ。石井一選対委員長は3日の党常任幹事会で「最終的には105〜110人を擁立する」と表明した。

 参院での民主党の非改選議席は62で、単独過半数122を確保するには、改選議席54(江田五月議長を含む)を6議席上回る60議席以上を確保する必要がある。

 今回、比例代表では40人を擁立し、07年参院選での35人を既に上回った。個人名の投票が可能な比例代表で候補者間の競争をあおる狙いだ。党幹部は「比例代表は仮に当選しなくても票の掘り起こしにつながる」と説明する。元体操選手の五輪メダリストの池谷幸雄氏ら著名人も擁立し、得票の上乗せを図る。

 また、日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」が支援する女性歯科医を立てるほか、元陸将補も公認し、従来の自民党、保守支持層に食い込む姿勢も見せている。

 一方で、マルチ商法業界からの献金問題の責任をとって離党し、昨年の衆院選の出馬を見送った前田雄吉元衆院議員を比例代表で公認した。前田氏は小沢氏の側近議員。「政治とカネ」の問題が焦点化するなか、波紋を呼びそうだ。

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