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  • 2010.06.15 Tuesday
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かわいい孫には大奮発?入園・入学祝いの平均3万8千円也(産経新聞)

 小学校に入学したり、幼稚園に入園したりする子どもにお祝いをあげる予定の人のうち、60代の平均予算は3万8千円で、ほかの年代の約3倍に上ることが「住信SBIネット銀行」(東京都港区)のネット調査で分かった。

 調査は3月12〜16日、子どもにお祝いを贈る予定の人の予算を聞き、20〜60代の2115人から回答を得た。入園祝いと小学校入学祝いの場合、20〜50代は約1万1千〜1万6千円。60代は3万8千円で奮発ぶりが際だった。

 入学祝いの全年代の平均は約2万5千円。中学が最少で約1万8千円、大学が最高で約4万5千円だった。担当者は「かわいい孫の晴れ舞台に、出費を惜しまないおじいちゃんやおばあちゃんが多いのでは」とみている。

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現行計画も選択肢=普天間移設−岡田外相(時事通信)

 【ワシントン時事】岡田克也外相は28日午後(日本時間29日未明)、ワシントン駐在の日本人記者団に対し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる米側との調整に関し、「ゼロベース(の検討)だから、あらゆる可能性がある」と述べ、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設するとした現行計画も依然として選択肢との考えを示した。
 現行計画について、政府内からは「(可能性は)極めてゼロに近い」(北沢俊美防衛相)との声が出ている。しかし、対米交渉を担う岡田外相としては、キャンプ・シュワブ陸上部などへの移設案が不調となる場合も想定し、米側が「最善」とする現行計画で決着させる余地も残しておきたいとの考えがあるとみられる。
 外相は、ゲーツ国防長官やクリントン国務長官らに説明する予定の移設案について「まだ最終的なものではない」と指摘。「5月末までに米国も地元も合意して決める。できないとは考えていない」と強調した。 

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警部を再び懲戒免職=強制わいせつ事件受け−福岡県警(時事通信)

 福岡県警は25日、女性に対する強制わいせつ罪で追起訴された警部新田隆被告(50)=別の強姦未遂罪で在宅起訴、休職=を懲戒免職とした。同被告は2008年に強姦未遂容疑で逮捕され、懲戒免職となったが、県人事委員会が昨年12月に停職1年に修正したため、2度目の免職処分となった。
 新田被告は機動捜査隊班長だった06年、路上に止めた車の中で飲食店従業員の女性にわいせつな行為をしたとして、今年2月に逮捕された。
 県警は「部下を指導する立場にありながら、2度も逮捕され前代未聞。県民の信頼を大きく失墜させた」としている。新田被告の弁護人は「犯罪事実はない」として、人事委に再度審査請求する方針。 

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目薬の使用法、大半が間違い(産経新聞)

 大手製薬会社、ファイザー(東京都渋谷区)の調査で、大多数の人が目薬を誤って使用している実態が明らかになった。

 同社は2月、病院で複数の目薬を処方されたことのある40〜60代の男女1200人にネットで調査。その結果、目薬を一度にさすのは1滴が66.5%で正しい用法が多数を占める一方、2滴以上が33.5%に上った。2滴以上と答えた人の79.4%が「正しく点眼している」と回答した。

 点眼後の行動として、「目をパチパチさせる」「しばらく見開いたまま」など適切でない人が94.2%。「しばらく目頭を押さえながら目を閉じる」という正解は、わずか5.8%にとどまった。また複数点眼の際、5分以上の間を空けない人は37.2%だった。

 調査結果について岐阜大大学院の山本哲也教授(眼科学)は「2滴以上なら効果が大きいというのは誤解。点眼後はまぶたを閉じ、鼻などに流れないよう目頭を軽く押さえて。複数点眼時は、最初の薬を吸収させるため5分以上空けてほしい」と指摘している。

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【一筆多論】石井聡 自民の財政危機直視を(産経新聞)

 やや古くなるが、1月下旬、東京都内で開かれた自民党大会の終了後のことだ。

 ホテル玄関のタクシー乗り場で行列を作る一般客を横目に、車を呼び出す係員のアナウンスに続いて黒塗りの高級車が車寄せに到着すると、若手議員を乗せて会場を後にした。

 与党時代ならともかく、恵まれた議員なのか、まだ自民党も余裕があるのか。一般党員の目にどう映ったかが気になった。

 鳩山邦夫元総務相の離党問題で揺れる自民党で、谷垣禎一総裁ら執行部は求心力低下よりも深刻な悩みを抱えている。野党転落によって一気に表面化した党の財政危機への対応だ。

 衆院選での議席激減に伴って政党交付金は大幅に減り、企業献金への関与廃止を決めた日本経団連の方針転換は収入減に追い打ちをかけようとしている。

 鳩山由紀夫首相の偽装献金の釈明にもあったが、企業献金を穴埋めするため個人献金を増やそうにも、簡単ではない。

 国会では企業・団体献金の廃止問題について与野党協議が始まろうとしている。資本主義経済を守り、企業の社会的存在を認めてきた観点から、自民党は直ちに「企業献金=悪」という立場をとるわけにはいくまい。

 だが、野党に転落した自民党にとって、従来と同様に企業献金に依存しようとするのも現実的ではなかろう。

 収入が減る以上、政党活動にかかる費用や個々の議員活動の費用を圧縮するしかない。暮れの「もち代」や夏の「氷代」の支給は廃止したが、まだまだ不十分だ。執行部は党財政が緊急事態にあることを宣言し、徹底したリストラ策や緊縮財政について所属議員らと真剣に論じ合うべきである。

 有権者から忌避された「政官業」の癒着構造は、政権から離れることによって、幸いにも解消することが可能だ。鳩山政権に代わる受け皿となるための政策を磨き、支持と寄付を地道に呼びかけていくしかない。

 収入減とともに自民党の屋台骨を揺さぶっているのが、銀行からの巨額の借金だ。平成20年分の政治資金収支報告書では119億円に上る。

 小沢一郎民主党幹事長や故梶山静六氏が自民党幹事長を務めた時代にも、100億〜150億円規模の借り入れがあった。政権政党だからこそ可能だったが、すでに政権交代の可能性が指摘されていた20年10月、当時の麻生太郎首相の指示で行われた75億円の借り入れが響いた。

 衆院選に備え、三菱東京UFJ、みずほ、三井住友の3行から「協調融資」を受けた形だが、銀行側にとってはリスクの高い案件だったろう。

 旧大和銀行時代から関係の深かったりそな銀行が、実質国有化された後に自民党への融資を増やした経緯もある。

 企業献金は経団連経由のものだけで20億円規模を失う。政党交付金の減額は50億円規模になるという。収入の2本柱が急速に細るなかで、借金返済はきわめて困難だろう。「企業だったら倒産できるのに」という声も漏れるが、無責任すぎる。

 鳩山内閣とは別の意味で、自民党も「政治とカネ」に向き合うしかない。政党の存続さえ危ういとの危機感を持ち、解党的出直しにどう取り組むかだ。人気取りのために表紙を替えても借金は減らない。(論説委員)

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「東北電力」名乗る不審電話 月平均120件(河北新報)

 東北電力や、電気設備の保安業務を手掛ける東北電気保安協会を名乗り、調査や検査と称して企業や住宅を訪問しようとする不審電話が、宮城県などで相次いでいる。同県内で確認された電話は昨年11月から月平均約120件に達し、3月はさらに増えている。金銭的な被害などは判明していないが、東北電力が注意を呼び掛けている。

 同社によると、電話は「電気料金を安くできるので設備を確認させてほしい」、「設備の調査や漏電、電圧の検査が必要だ」などと語り、訪問しようとする。同社は「電話で同様の勧誘行為はしていない」という。

 不審電話は宮城県内で以前からあったが、昨年11月ごろから急増し、3月は18日時点で137件に上る。同様の不審電話は東北各県で増え、3月は計501件と2月(476件)を既に超えた。
 連絡先は東北電力コールセンター フリーダイヤル(0120)175466。


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 岡田克也外相は19日午後の記者会見で、核持ち込みなど日米の「密約」に関する文書が外務省内で廃棄された可能性が指摘されていることに関し、同省として調査する意向を表明した。同日の衆院外務委員会で参考人として証言した東郷和彦元外務省条約局長が、省内での文書破棄の可能性について言及したことを受けた措置。外相は、同省OBを含む関係者からの聞き取りも行う考えを示唆した。 

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 大阪府内のほとんどの公立中学校で12日、卒業式が行われた。大阪市内では129校で行われ、約1万9千人が学びやを巣立った。少子化傾向で大阪市も卒業生の減少が続いていたが、都心部へのマンションの建設ラッシュを背景に、今年度の卒業者は前年度より約千人増加し、過去6年で最多となった。

 大阪市西区の花乃井中学校ではこの日午前10時、卒業生120人が拍手に迎えられ入場。国歌と校歌を斉唱した後、宮田逸子校長が卒業証書を手渡し、「苦しいことは乗り越えるためにある。力強く進んでいってください」とはなむけの言葉を贈った。卒業生代表の奈須翔大君と桃川絵莉子さんが答辞を述べ、全員で「蛍の光」を合唱した。

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 天皇陛下は15日、皇居・宮殿で東ティモールのラモス・ホルタ大統領と会見された。

 宮内庁によると、会見は約20分間行われ、陛下は「東ティモールの国づくりは大変だったと思います」と話された。大統領は、日本の支援に対する感謝の言葉を述べたという。

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